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2016-03-06

 

世界遺産登録土壇場まで対立言葉の表現 forced to work｢はるかにおとなしく口語的」?

2016-03-06

 

□世界遺産登録で「徴用工」をforced to work　と表現したことなどが話題になっています。

夕刊フジ　2015.7.7
対韓交渉「失格だ」　政権内に外務省批判

　日本政府が反撃に乗り出す。世界文化遺産への登録が決まった「明治日本の産業革命遺産」をめぐり、韓国メディアなどが「日本政府が違法な『強制労働』を認めた」などと大騒ぎしているため、国内外に「徴用工の正確な歴史」を発信するのだ。一方、官邸内では、韓国につけ入るすきを与えた外務省への不満が高まっている。
　「（世界遺産委員会での陳述は）強制労働を意味するものでは全くない」「（元徴用工の請求権は）１９６５年の日韓請求権協定で、完全かつ最終的に解決済みだ」
　菅義偉官房長官は６日の記者会見で明言した。
　世界文化遺産登録をめぐる韓国のゴリ押しを受け、日本は５日の委員会発言で、徴用工について「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ（働かされた）」と表現した。これを受け、韓国メディアは「日本、国際社会で初めて強制労働認める」「土壇場で逆転勝利」などと報じ、日本の違法性をアピールし始めている。このため、日本政府は今後、２国間協議や国際会議の場を利用して、徴用工について「国際労働機関（ＩＬＯ）の強制労働条約で禁じられた強制労働には当たらない」との立場を発信していく。
（引用ここまで）


TBS　ひるおび！　2015.7.6
日韓　土壇場まで対立　言葉の表現　双方の思惑

6月21日に開催された日韓外相会談では・・
日本側・・日韓の両案件がともに登録されるよう協力と完全一致
韓国側・・共通認識をもって協力
　
6月23日の日韓事務レベル非公式協議では・・
韓国側・・細部の文言などについて協議していく

約束が違う？？
日本側は外相会談で完全一致したと認識したが、韓国側が事務レベル協議の段階で文言に拘ったということのようです。

 

 

韓国は　“forced labor”　を入れることを強く要求！

 

日本は　“forced lavor” だけは避けたかった？
その理由は、欧米では強制収容所やナチスを想起させる重い言葉だから・・

韓国・・100％満足していないが受け入れるしかない

「１００％は満足していないが、受け入れるしかない。
外交交渉はある種の満足のバランスをとるものだが、今回は不満足のバランスも重要だった。
おめでとう、日本」

7月6日（韓国首席代表 チョ・テヨル外務第二次官）韓国　

（引用ここまで）
 

朝鮮日報　2015.7.7
歴史ごまかす日本の試み　容認できない＝米ホンダ議員
(一部引用します)
　ホンダ氏はこの日、聯合ニュースのインタビューに答え、日本は「ｆｏｒｃｅｄ　ｌａｖｏｒ」（強制労働）という言葉を使うことを避け、代わりに日本語で「働かされた」という意味の「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ」を使っているとしながら、これを「はるかにおとなしい口語的な表現」と指摘した。

　同氏は産業革命遺産の文化的、歴史的な価値を認めながらも、「日本はこれら施設の歴史に対し正直でなければならず、第２次世界大戦中に世界各国の戦争捕虜が産業革命遺産の施設で『奴隷労働』を強制された事実を完全に認めるべきだ」と主張した。

　産業革命遺産には戦争捕虜に関する内容が反映されていない。ホンダ氏は、日本政府が施設であったことを認め生存者に謝罪する一方、日本の後世に産業革命施設と第２次世界大戦の歴史を正しく教える必要があると忠告。「歴史をごまかそうとする日本の試みは決して容認できない」と強調した。
（引用ここまで）


□韓国内でも「徴用工＝戦争捕虜」とされなかったことに100％満足ではないそうです。



 

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ウイグル「ウルムチ騒乱」から６年「安保法制は戦争法案」という人は中国の民族弾圧を無視するな！

2016-03-06

 

日経新聞　2015.7.6
ウイグル、負の連鎖拡散　「ウルムチ騒乱」６年

  中国新疆ウイグル自治区で過去最大の暴動となった「ウルムチ騒乱」から５日で６年が過ぎた。習近平指導部は少数民族の締め付けを強めて事態沈静化を狙うが、現地ではこれに暴力で反発する負の連鎖が止まらない。
　（以下略）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM05H1R_V00C15A7FF8000/

p186

現代の中国の少数民族の人口は全体の8％なのに、少数民族自治区は中国の地図の64％も占めています。ですから漢族をたくさん少数民族地帯に移住させて、少数民族の人口を減らそうというのが北京政府の考え方です。しかし、歴史的に見れば、現代中国の領土の64％はそもそも、20世紀まで中国ではなかったわけです。

 

 

 

図引用：読売新聞　2009.7.8号より
 

□ウィグル人はトルコ系の言語を話すイスラム教徒
p187
彼らは漢字が分からないし、文字がまったく違うのです。じつは新疆ウィグル自治区を英語では東トルキスタンと呼びます。トルキスタンというのは、トルコ人の住む土地ということです。

（中略）

□ソ連と中国によって崩壊させられた東トルキスタン共和国
p196
1912年の中華民国建国時、新疆は半独立状態で、ロシアの商業圏でした。そして1944年、新疆北部で二度目の東トルキスタン共和国が独立し、これをソ連のスターリンが援助しました。

ところが、日本の敗戦で、ソ連は満洲に侵攻してきた。そしてソ連は、モンゴル人民共和国を中華民国をはじめとする世界に認めさせたあと、1949年にスターリンと毛沢東は、なんと｢新疆は中国領でいい｣と、取引をしたのです。モンゴル人にもウィグル人にも関係のないところで、二人で決めてしまった。このとき、イリにいた東トルキスタン共和国の政府代表5人を、中国は｢対等な関係の国として同盟を結ぼう｣と誘って北京に呼び寄せた。ソ連の飛行機で北京に向かった彼らは、イルクーツク付近で飛行機が墜落して、全員が死亡してしまう。これで現地の指導者は誰もいなくなってしまった。これは偶然の事故なのでしょうか。
　当然その後、反乱が起こります。この反乱を人民解放軍が進駐して抑えて1955年に新疆ウイグル自治区が成立する。中国が軍事力で自治区を成立させたということです。

（引用ここまで）


□安保法制は中国への抑止力のためにも急いで整備する必要があるのです。
先日、中国は2年ぶりの国防白書で、南シナ海などの「海上での軍事闘争」に重点をおいていると明言しました。

産経ニュース　2015.5.26
中国、「海上での軍事闘争」に重点　２年ぶり国防白書　南シナ海での米の動き警戒
http://www.sankei.com/world/news/150526/wor1505260020-n1.html

安保法制は日本が戦争をするためでなく、軍事的圧力を強める中国に対して抑止力のために必要なのです。

 

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2016-03-06

 

池上彰氏「南シナ海波高し！」米中軍事衝突の危機高まる！安保法制で備えを！中国を牽制せよ！

2016-03-06

 

□連日、安保法制の国会審議ニュースが話題になっています。
安倍政権は日本を戦争の出来る国にしようとしている！という人たちがいますが本当でしょうか？
現行憲法を守って「武力の放棄」をしていれば「国民の命」を守ることはできるのでしょうか？

週刊文春　2015.6.18号
池上彰のそこからですか!?　南シナ海、波高し
（一部引用します）

 

 

 

 

　中国が、南シナ海の少なくとも七か所の岩礁を埋め立て、人工島を建設中です。アメリカはこれを頑固として認めない方針で、すでに上空に哨戒機を飛ばしています。さらに米海軍の軍用機を接近させる方針です。
　これに対して、中国も一歩も引かない立場を表明。軍事衝突も辞さない構えです。
　安倍政権が成立させようとしている安保法制をめぐる国会討論で、安倍首相は、自衛隊が中東ホルムズ海峡での機雷の掃海をする可能性があると答弁していますが、実は本命は南シナ海なのです。
　さすがの米軍も、南シナ海はアメリカから遠く、ここで縦横無尽の活動をするには無理があります。その分日本に支援してもらおうという狙いがあるのです。
（中略）
　人口島の一部では滑走路の建設が始まっています。五月中旬に米軍の哨戒機が接近した際、中国側から｢出て行け｣という無線の警告があったことから、警戒レーダーが設置されていることがうかがえます。
　さらに人工島に移動式の大砲が配備されていることを米軍が確認しました。｢近づいてきたら撃つぞ｣と脅すことも可能になったのです。
　今後おそらく中国は、南シナ海に防空識別圏を設定し、外国の航空機の接近や通過を阻止しようとすることでしょう。
（中略）
　南シナ海は、東アジアと中東を結ぶシーレーン(資源を運ぶ貴重な海の道のこと)です。ここが丸ごと中国の実効支配下に入ったら、日本が中東から運んでくる石油や天然ガスの運搬船の安全が脅かされる事態になりかねません。日本経済にとっては死活の事態です。
　となれば、ここで米海軍と中国海軍が軍事衝突したら、日本は集団的自衛権の行使として、米軍の艦船を防護。結果的に中国海軍の艦船と戦火を交える・・・考えたくないシナリオですが、ホルムズ海峡の機雷掃海よりも、実はこちらのほうが、現実味を帯びた話なのです。
（引用ここまで）


東洋経済オンライン　2015年06月13日
南シナ海で実力行使､高まる米中衝突の危機

 

 

 

 

 

 

 

（一部引用します）

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2016-03-06

 

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2016-03-06

 

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2016-03-06

 

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2016-03-06

 

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